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データ流通推進協議会 技術基準検討委員会は、株式会社応用電子より書記1名を任命

2017年12月26日に開催されたデータ流通推進協議会の第1回技術基準検討委員会において、副委員長と書記それぞれ2名の承認があり、株式会社応用電子より書記1名が任命されました。

内藤委員長(オムロン株式会社)を始め副委員長、書記、会員の皆様とともにデータ流通における技術要素の検討およびガイドラインの策定を行なっていく予定です。

応用電子は、仮想環境を使用したセキュアなネットワークアクセスや、複数のデータを組み合わせた認証など安全にデータを取り扱うための複数の特許を保有しています。これら特許の利活用を推進するとともに、データ流通事業が安全で健全に発展するよう、今後もデータ流通推進協議会の活動に積極的に参加致します。

【データ流通推進協議会について】

「データ流通推進協議会」は、我が国におけるデータ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携等を推進し、適切な運営確保に取り組むことを目的とした団体です。また、データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境の整備などを行います。

正会員(五十音順)
アビームコンサルティング株式会社、株式会社イトーキ、株式会社インテージ、株式会社インテック、インフォコム株式会社、株式会社ウフル、HYC株式会社、エブリセンスジャパン株式会社、株式会社 応用電子、オムロン株式会社、共同印刷株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、シャープ株式会社、大日本印刷株式会社、田辺三菱製薬株式会社、D.Aコンソーシアムホールディングス株式会社、東芝テック株式会社、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社ネクストスケープ、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社日立製作所、富士通株式会社

賛助会員(五十音順)
サトーホールディングス株式会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、日産自動車株式会社、株式会社ネクスウェイ、パーク24株式会社、株式会社マーシュ

特別会員(五十音順)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般社団法人情報通信技術委員会

参加オブザーバー
内閣官房、総務省、経済産業省

URL: http://data-trading.org

【応用電子について】

応用電子は、「安全アクセス技術を応用しワークスタイルの変革を起こす」をコーポレート・アイデンティティとしています。2007年以降は先端ソフトウェアの開発エンジニア集団としての活動にフォーカスし、通信キャリア大手との共同開発などを経て、ユーザ認証・認可、シンクライアント、仮想デスクトップ等の要素技術とOS、認証認可に関する複数の独自特許を使用した製品開発を進め、クラウドコンピューティング時代に必須の製品を提供しています。

URL: https://www.appliedelectronics.jp

【本件に関するお問い合わせ先】

会社名:株式会社 応用電子
本社:東京都品川区西五反田七丁目13番5号DK五反田2F
お問い合わせ先:ソフトウェア製品部
TEL:03-5888-4015
FAX:03-5719-6644
E-MAIL:info-soft@appliedelectronics.jp

更新日:2017年12月28日